君津市議会 2022-09-02 09月02日－02号
本年４月１日付の人事異動につきましては、部を再編する大きな行政組織の見直しを行ったため、行政運営の安定性確保等の観点から、異動を最小限に抑えながらも今後の組織体制や人事交流の必要性、職員の実績、意欲、能力や自己申告書等の内容を十分に考慮した上で人員配置を行いました。さらに、働き方改革・生産性向上アンケートでの人員配置に対する意見も参考に職員数を増やしております。
本年４月１日付の人事異動につきましては、部を再編する大きな行政組織の見直しを行ったため、行政運営の安定性確保等の観点から、異動を最小限に抑えながらも今後の組織体制や人事交流の必要性、職員の実績、意欲、能力や自己申告書等の内容を十分に考慮した上で人員配置を行いました。さらに、働き方改革・生産性向上アンケートでの人員配置に対する意見も参考に職員数を増やしております。
次に、５款１項３目農業振興費の農業緊急経済対策事業8,360万7,000円の追加は、原油価格や原材料価格の高騰により厳しい経済状況に直面している農業者へ給付金を給付するもので、令和３年分確定申告書を基に、肥料や農薬、燃料等に係る経費の20分の１を給付するものです。
、主な改正内容としては、ＤＶ被害者等の保護を図るため、納税証明書の交付等にあたり、ＤＶ被害者等の住所に代えて、登記所から通知された住所に代わる事項を記載することとなり、当該事項を記載した納税証明書の交付等の手数料については通常の納税証明書の交付等の手数料と同様とすること、また個人市民税において、上場株式等の配当所得等の課税方式を所得税と一致させること、また給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書
また、こちらの申請につきましての必要書類でございますが、添付書類でございますが、こちらにつきましてはまず申請書兼請求書、それから誓約書、次に令和３年の申告書、収支内訳書の写し、法人につきましては直近の決算書、それと経営の継続を証明できる書類でございます。こちらにつきましては販売伝票の写しなどでございます。それと通帳の写しという形になってございます。
議案第１号は、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除の適用期限を延長すること、個人の市民税に係る給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の記載事項に配偶者の氏名を追加すること、その他所要の改正を行うため、我孫子市税条例等の一部を改正するものです。
第33条及び第34条の９の改正は、特定配当等及び特定株式等譲渡所得に係る所得を有する者に係る総所得金額について、当該所得を除外して計算するか否かを確定申告書の記載によってのみ適用し、また、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除についても同様に、確定申告書の記載によってのみ行うものです。 なお、この改正内容の施行期日は、令和６年１月１日を予定しております。 次に、９ページ下段を御覧ください。
一部を改正する法律の公布に伴い、君津市税条例及び君津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等にあたって、不動産登記制度の見直しに合わせたＤＶ被害者等の支援のための措置を講ずることに伴う規定の整理を行うとともに、個人市民税における上場株式等の配当所得等の課税方式を所得税と一致させる措置、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書
２ページから３ページにかけての第34条の９第１項及び第２項につきましては、配当割額または株式譲渡所得割額について、個人住民税の税額控除を確定申告書の記載によって行うこととする規定となります。 第36条の２第１項につきましては、公的年金等支払報告書の提出がなされている者で、市民税の申告書の提出が必要となる配偶者特別控除の要件を改正する規定となります。
農業委員会では、農地の耕作状況に関する申告書発送・入力業務に、高齢者支援課では負担限度額申請業務、還付請求書の入力及び還付対象者の判定業務の３件を対象としております。さらに、全庁に向けての研修の後に、対象業務の調査を行い、導入する業務を選定する予定です。
ＲＰＡの実証実験につきましては、保育課の保育園等入園に関する業務、環境保全課の畜犬登録に関する業務、それから課税課の軽自動車税の申告書に関する業務、こちらの３業務について検証を行ったところでございます。
これは比較する前の年度のものについては確定申告書等の写し、それから、当該年度の月については売上台帳等で確認をするということになりますので、主にはそういったものを必要とします。詳しくは、先ほど申し上げた申請要領の確認をしていただくことになろうかと思います。
昇進、昇格についても、自己申告書により職員個人の意向を的確に把握することで適材適所の配属を進めるとともに、能力、意欲のある職員を積極的に登用しております。
人事を担当する部門としてお答えをさせていただきますと、毎年度昇任希望について自己申告書というものを提出していただいているところでございます。その中では、昇任に対する意識についても確認をしておるところでございます。
本年度におきましては、保育課の保育園等の入園に関する業務、環境保全課の畜犬登録に関する業務及び課税課の軽自動車税の申告書に関する業務の３業務について試験的に導入をいたしました。また、本年11月にはその試験導入の検証を行いまして、導入効果等について庁内研修を行うことにより職員に周知を図ったところでございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
マイナンバーカードがあればオンラインで確定申告書が提出可能で、今後は医療費控除の資料作成が簡単になることに加え、保険証やお薬手帳の代わりになるよう、国において現在進められておるところでございます。国のデジタルガバメント実行計画では、全国民がマイナンバーカードを持つことを前提に各種サービスの整備を掲げておりまして、国を挙げての利便性向上を目指しているところでございます。
渋谷区だったら郵送とかラインとかで基礎疾患を持っている方の自己申告というのを受け付けたり、各自治体でも自己申告書というのを受け付ける手続をやっていると思います。柏市はどのように取り組んで、考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君） 基礎疾患のある方に関しましては、自己申告をしていただいて、その上で接種券を優先的に配付するという形になります。
また、自己申告制度では、申告書提出の際に、職員の希望に応じて所属長が面談を実施しております。さらに、人事評価制度においては、各評価者が目標設定時の期首面談を実施するとともに、必要に応じて指導や声かけを行いながら、年度末に評価結果に基づいた期末面談を実施しております。
第36条の３の２、５ページになりますが、第36条の３の３及び第53条の８、６ページに移りまして、第53条の９につきましては、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書のほか、退職所得申告書を電磁的方法により提供する場合に、所轄税務署長の承認を不要とする規定でございます。 なお、第81条の４は、法改正に伴う条文の整備でございます。
１ページから２ページの第36条の３の２第４項の改正は、給与所得者の扶養親族申告書の電子提出に係る税務署長の承認を廃止する改正及び引用条項を整理する規定となります。 第36条の３の３第１項の改正は、個人住民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書において、16歳未満の扶養親族を扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）
売上本数、金額等が明記された申告書を元に、月ごとの調定を起こしているところです。 次に、市債に関して、臨時財政対策債は確実に戻ってきているか。 答弁、臨時財政対策債については、本来交付税措置されるべきものを国と市町村が折半し負担する地方財政法の特例債の扱いとなっています。